2014年12月、新たな介護事業者団体が誕生しました。「一般社団法人日本介護事業連合会」です。これまでも介護業界では、さまざまな協議会や連絡会などが立ち上がっていますが、こちらはサービスの種類や法人、職能の枠を超えた、より幅広い運動体をめざすことが特徴です。将来的には公益法人化も予定しています。

ご存じのとおり、介護保険はさまざまな課題を抱えつつ、大きな改革期を迎えています。「慢性的な人材不足の解消」や「利用者の重篤化に対応した地域包括ケアシステムの構築」などです。

そうしたなか、同連合会は介護業界にかかわる多くの人々の声を集約（ワン・ボイス化）しながら、国に対してさまざまな政策・制度の立案や提言を行うことを目的としています。

会長には元環境庁長官などを務めた愛知和男さん、最高顧問に浴風会認知症介護研究・研修東京センターの名誉センター長でもある長谷川和夫さんらが名を連ねています。そのうえで医療界・経済界・労働界等とも密に連携を取りながら、まずは介護人材確保のための処遇改善や、医療・介護連携のためのモデルの確立をめざします。中長期的には、日本の介護産業を海外へ輸出する体制を築くなどのビジョンも示されています。

組織は、介護事業者を対象とした一般会員、一般企業を対象とした賛助会員から構成されます。初年度は、前者で３万事業所、後者で１００社の入会を目標としています。一般会員に対しては、資金調達支援やコンサルタントの派遣などのサービスを、賛助会員については、各社従業員に対する「介護の基礎知識」や「介護保険制度」についての研修サービスなどを行っていく予定です。