「ダブルケア」とは「親の介護」と「子育て」が同時期に発生する状況を指します。高齢出産のケースが増えてダブルケアが身近になる中、内閣府も昨年４月に実態調査を行うなど社会的な課題として定着しつつあります。

このダブルケアについて、ソニー生命保険株式会社が、横浜国立大学・相馬直子准教授、英国ブリストル大学・山下順子講師の協力を得てインターネットリサーチを行いました。昨年に続き今年で２回目の調査で、対象は全国の大学生以下の子をもつ父母。2100名からの回答が得られました。

全体では、「ダブルケアを経験した人」（直面中および過去に経験の合計）が6.5%、「ダブルケアが自分事の問題である人」（経験および数年先に経験の合計）が13.5%となっています。

経験者を対象にした「ダブルケアで何を負担に感じるか」の問いには、「精神的・体力的な負担」や「介護・子育てのどちらかを十分にできない」などが上位に。また、「経済的な負担」も大きく、ダブルケアにかかる毎月の平均費用は８万円を超えています。一方で、経験者の29.8%が「介護や育児を理由に離職」し、これは未経験者の３倍近くにのぼります。

こうした厳しい状況が明らかになる中、経験者に「やっておいた方が良かった備え」を質問したところ、「親が元気なうちに介護について話し合う」が３割超。次いで「地域の支援制度を調べる」「親族と負担・分担について話し合う」となりました。介護現場で働く人にとっても他人事ではない「ダブルケア」。職場でも上司・同僚と話し合う機会を持ちたいものです。