超高齢社会の日本は、今後亡くなる人の数が増えて「多死社会」を迎えます。それに伴い問題になっているのが、看取りの場の確保です。2030年、「看取り難民」は40万人に上るといわれ、国では在宅での看取り体制の整備を急いでいます。

現在、亡くなる人の約８割が病院で最期を迎えていますが、特養やグループホームなどの介護施設を最期の場所に選ぶ人も増えています。これは、看取り介護に関して「看取り加算」が盛り込まれるようになり、看取りの体制を整える施設が増えてきたことも背景にあります。実際、約７割の特養が「看取り介護」を行っています。介護職員でも、終末期ケアと無縁ではなくなっているというわけです。

さらに、特養での看取りのあり方が、今後の在宅の看取りの見本となると期待されています。介護職員は、そうした立場にいることを認識し、ケアに取り組むことが大切です。