年間10万人にのぼる「介護離職」が社会問題化するなか、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、「介護者サポート」に力点をおいた商品を発売しました。企業の従業員の介護負担軽減にスポットを当てた商品は業界初となり、その特徴は３つあります。

まず１つめは、これまでも同社で発売してきた、主に企業従業員向けの新・団体医療保険「親孝行一時金支払特約」の補償を拡大しました。この特約は、従業員の親を被保険者とし、その人が公的介護保険で一定以上の要介護度と認定された場合などに一時金が支払われるものです。この親の対象年齢を「40～69歳」から「40～79歳」に広げ、要介護度も「４以上」から「２以上」へと緩和、さらに給付金額も「100万円」から「300万円」にアップしました。

２つめは、介護者の負担軽減を目的として、同社のグループ会社等が運営する介護サービス事業者を優待条件で紹介するサービスをプラスしたことです。具体的には、公的介護保険ではまかなえない「家事代行サービス」「配食サービス」「見守りサービス」などがあります。また、グループ会社が運介護最新情報営する有料老人ホームなどの紹介も行います。

３つめは、同社のグループ会社であるSOMPOリスケアマネジメント株式会社の社員を講師とした、企業従業員向けの「仕事と介護の両立セミナー」の紹介です。セミナー内容は、仕事と介護を両立させるための事前準備や早期発見・対応という介護予防にかかる知識、親などに介護が必要になった場合の、職場と上手につきあう方法などとなっています。

現在、国も介護離職ゼロを目標とした様々な施策を打ち出していますが、こうした民間保険サービスを上手に利用することで、その効果を高めることが期待されます。

■損保ジャパン日本興亜ホームページ