[1]保険者（自治体）を国が評価
介護保険の各保険者（市区町村など自治体）の機能を国が評価するしくみが導入されます。

年１回、保険者は国が示した評価項目に基づいて、高齢者の自立支援・重度化防止に関する取り組みの自己評価をします。国は全保険者の評価を公表し、評価点数と高齢者人口に応じて各保険者へ交付金を分配します。つまり、高齢者の自立支援・重度化防止をがんばっている自治体には国から「報奨金」が配分され、評価結果によって自治体としての財政力に差がつくことになっていきます。

[2]「介護医療院」の創設
介護療養型医療施設（介護療養病床）は、医療と介護の両方のケアを受けられる医療施設ですが、医療ニーズの低い高齢者の利用が多いと指摘されたことから、医療費・介護費用の適正化を進めるために2018年３月末で廃止予定でした。

しかし、その期限が６年間延長されました。それに合わせて今年４月、新しい介護保険施設として「介護医療院」が創設されました。介護療養型医療施設は、今後６年の間に、この新施設への移行が進みます。

介護医療院は、介護療養病床の療養機能強化型（重度者を多く入所させているなど）や介護老人保健施設（機能訓練を行うなど）をイメージしたものです。