■予防サービスを開始
2014年5月15日に衆議院本会議で「医療・介護総合推進法案」が可決されました。要介護度の低い要支援者に対するサービスの一部は、介護保険から地域支援事業（市町村）に移行することになります。

高齢化率が全国平均の30～40年先を歩んでいる高齢化先進地大分県「竹田（たけだ）市」では、この新制度に先駆けて、すでに予防サービスに力を入れています。平成24年度から２年間「市町村介護予防強化推進事業」にトライ。介護保険外のサービスの開発、そのサービスを活用した介護予防と自立生活支援を始めたのです。

具体的には雇用創出事業で暮らしのサポートセンター・久住（くじゅう）「りんどう」を立ち上げるなど、ボランティアの力を借りつつ、生活支援サービスを提供し始めました。この結果「りんどう」が地域コミュニティの拠点になると同時に、地域で助け合うしくみが広まりつつあります。また、サービスを受けていた高齢者の自立度が高まり、今度は支援する側に回る、という現象も現れています。高齢者が支援者としての役割を持つことで、生きがいにもつながることが実証されています。

竹田市では、昨年第２拠点を開設。本年、第３拠点を開設予定。市内７か所の開設を目指し、介護予防と高齢者の自立生活支援を強化しようと考えています。

■参考資料
「介護保険外のサービスの開発とそれを活用した介護予防と自立生活支援」｜厚生労働省
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高齢化先進地のモデルケース「りんどう」一周年祭！｜｜大分県竹田市公式ホームページ（外部サイト）