２つの「自立」に介護サービスでどう取り組むべきか
しっかり考えておかなければならないのは、「要介護認定は、身体機能や認知機能のみに着目して行われる」ということです。本人の意欲やQOL（生活の質）、家族の介護負担感などといった「目に見えない事柄」は勘案されないのです。言い換えると、今後の介護保険制度は自立支援のかけ声のもと、心身の機能のみにアプローチすることが強調されるかもしれません。

つまり、「車いすで移動していた人が車いすなしに歩けるようになる」「食事介助が必要だった人が自分で食事が摂れるようになる」といった“自助的自立”を促し、要介護度を改善させる取り組みが求められるということです。

しかし、社会福祉の分野では、このような自立ではなく、「歩けない人が車いすに頼って外出し、自分自身で生活を営む（例：ひとり暮らしをする、映画を観る、友人と会うなど）」といった“依存的自立”重視してきました。

もしも今後の介護保険制度が“自助的自立”のみを志向するとすれば、高齢者にとってもサービス提供者にとっても、介護サービスは無味乾燥なものになってしまうでしょう。

また、心身の機能が回復困難な状態（進行性の疾患、頚髄損傷など固定化された障害、重度の認知症など）の利用者は、制度やサービスの対象としては軽視されてしまう恐れがあることも否めません。