国は平成24年に「認知症施策推進５ヵ年計画」（オレンジプラン）を策定しています。そのプランをもとに、今回の法改正で設置が決まったのが「認知症初期集中支援チーム」です。すでにモデル事業を行なっている地域を含め、平成30年４月までに全国で実施される予定です。

まず、認知症専門医、介護系職員、医療系職員（保健師など）がチームを組み、かかりつけ医などとも連携しながら認知症の人とその家族のもとを訪問します。そのうえで、アセスメントを行ない、家族支援も含めた初期対応を約半年間、包括的・集中的に行なうというものです。

認知症の人と家族の場合、診断のために通院をうながしても、通院そのものが負担となって、実行できないことがあります。訪問による早期の集中支援を行なうことで、本人と家族の負担を軽減しつつ、BPSD（認知症による問題行動）の悪化などを防ぐという狙いがあるのです。

取材・文／田中　元